保育料の無償化スタート。保育料負担はどれくらい減るのか計算してみた
幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から始まります。
我が家にも保育施設側から説明のプリントが届き、保護者負担はどのくらい減るのか計算してみました。
保育料無償化のお知らせが来ました
保育料無償化のお知らせが届きました。
ニュースでは「消費税引き上げに伴い保育料の無償化が実施されます」と何度も聞いてはいましたが、市などの自治体側や保育施設からは今までまったく説明も連絡も無く、僕としては「ほんとに保育料の無償化やるの？」と疑問に思っていました。
８月も終わるころにやっときましたよ。
「幼児教育・保育の無償化について」というプリントが。
「あ、ほんとにやるんだー」と、プリントを受け取った時点でやっと実感。
幼稚園・保育所（いわゆる保育園）・認定こども園・幼稚園の預かり保育・認可外保育施設の利用について説明書きがありますが、
- 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもの利用料が無償化される
- 幼稚園は月額25,700円が上限
- 無償化の期間は満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間。
- 副食費（給食のおかず・おやつ）は保護者負担
- ０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化される
- 幼稚園・認可外保育施設では「保育の必要性の認定」が必要となる
といったことが書いてあります。
僕たち家族が住む自治体では、公立保育園は保育料はゼロ、副食費として毎月4,500円を納める形になります。
認可保育所・幼稚園・幼稚園の預かり保育・認可外保育で無償化される金額は異なります。幼児教育・保育の無償化について詳しく知りたい方は内閣府の特設サイト「幼児教育・保育の無償化がはじまります。」で確認してください。
保護者の保育料負担はどのくらい減るのか（平均的な保育料を支払ってきた場合）
我が家では、毎月２万円程の保育料を支払っていましたが、１０月からは副食費４，５００円分を支払うことになります。
毎月１５，０００円程支払い額が減ることになり、家計としては助かります。
認可保育園の保育料の月額平均金額は２１，１３８円。なので、我が家はちょうど全国平均レベルの保育料を支払ってきたことになります。
参考：厚生労働省 平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況 表５ １世帯における児童１人あたりの月額保育料（利用児童数別）
我が家の下の子は、今現在年長さんなので、保育料の無償化の恩恵を受けるのはあと半年程です。
今の３歳・４歳のお子さんや来年から保育園や幼稚園に入園するお子さんがいる家庭にとっては保育料の無償化は経済的に大きな助けになりますね。
３年間の保育料のトータルでは大きな金額になる
３歳から５歳までのトータルで考えると、保育料も大きな金額になります。
今まで毎月２万円の保育料を支払ってきたことを考えると、
毎月２万円×１２ヶ月＝２４万円。
1年間で２４万円、３年間では７２万円は保育料を支払っていました。
令和元年１０月からは副食費の4,500円を毎月支払うことになります。
副食費は１年間で54,000円、3年間で162,000円。
差し引くと、平均的な保育料を納めていた家庭では1年間で186,000円、3年間では558,000円の負担減になります。
3年間で55万8千円が手元に残ります。
大きな金額ですよ。
最後に
子育て中の家庭にとって、保育料の無償化は経済的に大きな負担軽減となります。
子育て中の親としても、非常にありがたいものと思っています。 「幼稚園に通わせたいけど、保育料が安いから保育園を選ぶ」という家庭も今まではあったと思いますが、幼稚園でも月額２５，７００円は負担が減るので、幼稚園に通わせたいと思う家庭が増えるかもしれません。
無償化ということで、「とにかく預かってもらいたい」と思う人が増えて、待機児童問題がさらに深刻化するかもしれません。
子どもを保育園に預けてパートや非正規社員で働いても、その分の給料から月に数万円が保育料で飛んでっていってしまうケースも多かったわけですが、今回の保育料の無償化で親の経済的負担はグッと減ります。
我が家では保育料の無償化で、半年間は保育料の負担が減ることになります。
ありがたいことですが、本音を言えば「あと数年早く実施されてれば・・・」なんて思ってしまう部分もありますよ。
３人の子どもがすでに小学生になっている知り合いの方なんて、「もっと早くやって欲しかったよー、モウ！！！」と言っていました。
家事と育児と仕事で毎日クタクタになってやってる中で、１年で１８万円、３年間で55万円以上の経済的余裕が生まれるというのは、大きい。子育て世代には本当にありがたいことです。
令和元年１０月、やっと保育料の無償化が始まります。子育て世代にとっては大きな施策です。
少子化対策の面でも、 子育て中の親がもっと子育てしやすいと実感できる社会にならないと、未来の担い手である子どもは増えません。